私のノート〈児童福祉法〉-1

前置き

以前、社会福祉の勉強法において、法律ごとに自分の知らない知識を箇条書きにして纏めた件をお伝えしました。

関連資料:私の勉強方法〈社会福祉〉-1

今回は、児童福祉法について纏めた内容を公開します。

ちなみに私は、令和3年前期試験において一発合格したまでの人間であり、何の専門家でもないので「こんな風に纏めていたんだなー」と参考程度に見ていただければ幸いです。

表題に記載したように、あくまで「私のノート」です。

個人的には、過去問を解きながら自分自身で知識の弱い部分を纏めることが、結局は知識定着への近道になると思っているので、願わくば勉強法のみ参考にしていただくのが1番良いと感じています。

また、古い内容、間違った内容を記載している可能性もゼロではないので参考にされる際には下記の各項目下に記載の参考文献、もしくは下記掲載の「児童福祉法・児童虐待防止法のポイント」の書籍(全条文記載)でご確認下さい。書籍で確認される場合は、令和2年6月10日に最終改正された児童福祉法の条文も照らし合わせてご確認下さい。

加えて、参考にされる際には試験の出題範囲を受験の手引き等で必ずご確認いただき、古い資料、新しい資料を負い過ぎないようにもご注意下さい。


私のノートの纏め方について

私は令和2年度より5年分の過去問題を前期・後期の年2回開催分も含む全科目でほぼ3回ずつ解き直しました。

社会福祉・教育原理・社会的養護の過去問題については8年分解きました。

ここまでの過去問を解いた身として感じたことは、比較的難易度が高いとされる科目でも保育士試験は何だかんだ過去問やその周辺知識から出題される傾向にあります。

もちろん過去問では見たことない問題も出題されるのですが、過去問やその周辺知識の内容を抑えておけば消去法で選択肢を絞ることができ、合格は狙えるのではないかと感じています。

ノートは基本的に過去問を解きながら出題された箇所やその周辺知識を纏めましたが、令和3年の試験より過去5年分については、何年度のどの科目で出題されたのかを各項目に記載しました。

黄色マーカーを引いた箇所は、平成25年以降の過去問題に何らかの形で出題された箇所、もしくはその周辺知識になります。

今回の記事では児童福祉法についてご紹介します。

児童福祉法と言えば、「福祉」の名を冠した最も古い法律として昭和22年に制定されています。

制定年の並び替え問題で令和2年後期の社会福祉において出題されています。

児童福祉法については、社会福祉、児童家庭福祉・社会的養護の分野において多数出題されており、法律の内容全てに目を通しておくに越したことはないのですが、ほとんどの人がそのような時間も記憶力もないと思います。

そこで、過去問で出題された箇所やその周辺知識を下記の項目に分けました。

尚、下記の項目は社会福祉の分野だけでなく、子ども家庭福祉や社会的養護の分野と被る内容もあります。

児童福祉法からはどちらかと言うと社会福祉の分野より、子ども家庭福祉や社会的養護の分野からの出題の方が多いのですが、これら3科目の出題範囲は被る内容が多いため、あくまで全科目の過去問題における児童福祉法に関わる内容に沿って纏めています。

また、下記項目は、基本的には児童福祉法の1条から順番に過去問に出題された箇所やその周辺知識を箇条書きにしているため、条文を参照しながら重要事項を学習できるかと思います。

第1条~第3条まで

第1条から第3条までは全て重要です。

条文については長いので省略しますが、下記参考書には全文記載されています。

改正児童福祉法・児童虐待防止法のポイント(平成29年4月完全施行): 新旧対照表・改正後条文

こちらの書籍は児童福祉法の改正のポイントが記載されておりとても判り易いですが、平成28年6月3日以前の法改正までしか掲載されていないため、最新の条文は下記URLをご参照下さい。

参考資料:児童福祉法(令和2年6月10日)


ところで、児童福祉法の第1条~3条までの出題頻度は、社会福祉、子ども家庭福祉、社会的養護の3教科において非常に高いです。

例えば、平成30年後期の社会福祉において1条が、令和3年前期の子ども家庭福祉、平成31年前期の社会福祉、平成30年後期の児童家庭福祉、令和3年後期、令和元年後期の社会的養護において第2条が、令和2年後期の子ども家庭福祉において1~2条が、平成29年、令和2年後期の社会的養護において第3条が穴埋めで出題されています。

また、平成30年前期の児童家庭福祉において1条と3条の内容を問う問題が、平成29年後期の児童家庭福祉において1~3条を問う問題が出題されています。

令和元年後期の社会的養護においては、第3条について以下の内容が問われているのでご確認下さい。

・「家庭における養育環境と同様の養育環境」とは、特別養子縁組、普通養子縁組、里親、小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)をいう。
・「できる限り良好な家庭的環境」とは、小規模児童養護施設(グループホーム)、小規模グループケアをいう。

参考資料:社会的養育の推進に向けて 平成31年1月(厚労省)
→P12参照

児童福祉法における定義

令和2年後期の社会福祉、令和元年後期の児童家庭福祉、平成29年の神奈川県地域限定の社会福祉において、児童福祉法における年齢の定義について問われています。

ちなみに、各種法令による児童等の年齢区分については、下記参考資料をご確認下さい。
 →参考資料:各種法令による児童等の年齢区分(厚労省)

・児童 満18歳に満たない者(障害児についても障害のある児童であるため同様)
・乳児 満1歳に満たない者
・幼児 満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者。
・少年 小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者。

 →第4条に記載。

・障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童又は治療法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける者。

・妊産婦とは、妊娠中又は出産後1年以内の女子をいう。
 →第5条に記載。

・保護者とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者。
 →第6条に記載。

小児慢性特定疾病医療支援

今のところ、細かな内容は問われていませんが、小児慢性特定疾病医療について出題されたこともあるので下記の項目くらいは抑えておきましょう。

また、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について、第19条22の②に詳細に記載されています。

・小児慢性特定疾病医療支援の対象については、児童又は児童以外の満20歳に満たない者が対象。
 →第6条の2に詳細記載。

・小児慢性特定疾病医療費は、都道府県の支弁。
 →第19条の2に詳細記載。

・都道府県は、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業として、対象児童やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関との連絡調整その他便宜を供与する事業を行う。
 →第19条の22に詳細記載。

・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
 →第19条の22の④に記載。

障害児通所支援

令和2年の子ども家庭福祉において、障害児通所支援の種類について問われています。

近年、居宅訪問型児童発達支援も障害児通所支援に追加されたことにご注意ください。
 →参考資料:児童福祉法(令和2年6月10日)

また、平成24年の法改正にて、障害児施設・事業の一元化が行われ、通所支援については市町村が実施主体に、入所支援については都道府県が実施主体になっています。

・障害児通所支援に含まれるものは、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援。
 →第21条5の2に詳細記載。

ちなみに、障害児入所施設については、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設が含まれます。

・市町村は、通所給付決定保護者が、指定障害児通所支援事業者等から指定通所支援を受けたときにはその保護者に対し、障害児通所給付費を支給する。
 →第21条5の3に詳細記載。

・障害児通所給付の決定は、障害児の保護者の居住地の市町村が行う。
 →第21条5の5に記載。

・障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費の支給は、障害児通所支援に支給される。
 →第21条5の2に記載。平成31年前期の児童家庭福祉に出題されています。また、各支援の違いについては、第6条2の2に記載。

・市町村は、通所給付要否決定を行うに当たって必要と認められる場合として、障害児の保護者に対し、障害児支援利用計画案の提出を求める。
 →第21条5の7の④に記載。

ここで、障害児通所支援の内容を一つ一つ見ていきます。

・児童発達支援とは、障害児を福祉型児童発達支援センター等の施設に通わせ、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練等の便宜を供与することをいう。
 →第6条2の2の2に詳細記載。令和元年後期の児童家庭福祉において定義が出題されています。

・児童発達支援は、児童発達支援センター(福祉型と医療型)とそれ以外の児童発達支援事業に分けられる。
 →参考資料:障害児支援の強化について(厚労省)

・医療型児童発達支援とは、障害児を医療型児童発達支援センター等に通わせ、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練と治療を行うことをいう。
→第6条2の2の3に詳細記載。

・放課後等デイサービスとは、就学後の子ども(小・中・高に在学中の6~18歳までの障害児で、幼稚園や大学に在学している障害児は含まない)に対し、放課後や夏休み等の長期休暇中において、集団生活への適応や生活能力向上のための支援を行う通所型の福祉サービスをいう。
→第6条2の2の4に詳細記載。令和元年後期の児童家庭福祉において定義が出題されています。

・保育所等訪問支援とは、保育園等(乳児院、保育所、児童養護施設、幼稚園、小学校及び特別支援学校認定こども園、その他児童が集団生活を営む施設)を訪問し、対象の児童に対して集団生活への適応のための専門的な支援を行う。
→第6条2の2の6に詳細記載。令和元年後期の児童家庭福祉において出題されています。

※障害者福祉に関しては近年出題頻度が高まっています。下記参考資料が分かりやすく纏められているのでご確認下さい。

参考資料:障害者総合支援法・児童福祉法の理念・現状とサービス提供のプロセス及びその他関連する法律等に関する理解 令和元年度版(厚労省)


障害児相談支援

平成29年前期の児童家庭福祉において、障害児相談支援が「児童福祉法」に規定されているかが問われました。

・障害児相談支援とは、障害児支援利用援助及び継続障害児支援利用援助を行うことをいう。
 →第6条2の2の⑥に記載。平成30年神奈川県地域限定の社会福祉において出題されています。

・障害児支援利用援助とは、障害児通所支援の申請に係る給付決定前に利用計画案を作成すること。
 →第6条2の2の⑦に詳細記載。

・継続障害児支援利用援助とは、通所支援開始後にその内容が適切かどうか一定期間ごとにサービス等の利用状況を検証し、「障害児支援利用計画」の見直しを行い、計画の変更申請などを推奨すること。
 →第6条2の2の⑧に詳細記載。

・障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給は、障害児相談支援に関して支給する給付とする。費用は市町村の支弁。
 →第24条の25~27に詳細記載。平成30年前期児童家庭福祉において出題されています。

・障害児相談支援事業所には相談支援専門員を置く義務がある。
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 平成31年神奈川県地域限定の社会福祉において出題されています。

児童自立生活援助事業

平成29年前期の児童家庭福祉において、児童自立生活援助事業の根拠法が問われました。

また、平成30年前期の児童家庭福祉において、児童自立生活援助事業の対象者について、令和3年前期のこども家庭福祉において、自立援助ホームの定義について出題されました。

・児童自立生活援助事業とは、義務教育を終了した児童又は児童以外の20歳未満の児童であって、措置解除者又はその他の都道府県知事が必要と認めたものに対し、これらの者が共同生活を営む住居(自立援助ホーム)において、相談その他の日常生活上の援助、生活指導、就業の支援等を行う事業。
 →第6条の3の一に詳細記載。平成30年後期の児童家庭福祉、平成31年前期、平成30年後期の社会的養護において出題されています。

平成30年前期の児童家庭福祉において出題されていますが、「義務教育を終了した児童」とは15歳であり、児童養護施設の対象者は18歳未満の児童になるので、児童自立生活援助事業の対象者には、児童養護施設の対象となる 18歳未満の児童も含まれます。

・児童自立生活援助事業の対象は、上記に加え、大学等に在学中の学生であって、満20歳に達した日から満22歳に達する日の属する年度の末日までの間にあるもののうち、措置解除者等も対象となる。
 →第6条の3の二に詳細記載。平成30年前期、平成30年後期の社会的養護において出題されています。

・自立援助ホームの定員は5人以上20人以下。

・実施主体は、都道府県、指定都市、児童相談所設置市。
 →平成31年前期の社会的養護において出題されています。

・児童自立生活援助事業者は地方公共団体及び社会福祉法人であって、都道府県知事が適当と認めた者。
 →参考資料:児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)実施要綱(厚労省)

・国及び都道府県以外の者は、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業を行うことができる。
 →第34条4に詳細記載。

・都道府県知事は、児童自立生活援助の実施の権限の全部又は一部を児童相談所長に委任することができる。
 →第32条に記載。

・児童自立生活支援事業を行う者は、満20歳未満義務教育終了児童等の依頼を受けて、都道府県に申込書の提出を代わって行うことができる。
 →第33条の6に詳細記載。平成29年前期の社会的養護において出題されていますが、当事業は措置による入所ではありません。

・自立援助ホームは、児童福祉法第7条に規定された児童福祉施設ではない。

・児童自立生活援助は、第1種社会福祉事業ではなく、第2種社会福祉事業に分類される。
 →平成29年前期の社会的養護において出題されています。

・社会的養護自立支援事業において、生活相談支援担当職員を配置することとされている。
 →平成31年後期の社会的養護において出題されています。

・事業内容
(1)⽀援コーディネーターによる継続⽀援計画の作成。
   継続支援計画(都道府県が自ら実施)は原則措置解除前に作成すること。
   →平成31年前期の社会的養護において出題されています。
   →参考資料:社会的養護自立支援事業等の実施について(厚労省)
    支援コーディネーターはどのような人が充てられるかも要確認。
(2)居住に関する⽀援
(3)⽣活費の⽀給
(4)⽣活相談の実施
(5)就労相談の実施
 →平成29年前期の社会的養護において出題されています。

参考資料:18 歳到達後の継続⽀援計画策定における⽀援者向けガイドライン
→理解を深めるためにP.10以降、読まれてみてはいかがでしょうか。

平成30年前期の児童家庭福祉において、全国で自立生活援助事業を行う施設の数が問われています。自立援助ホームは、令和元年 10月1日現在、全国に約 193 か所設置されていますが、試験範囲で最新の数値をご確認下さい。

設問によって、社会的養護自立支援事業、児童自立生活援助事業、自立援助ホームなどと表現されています。ちなみに、児童自立支援施設については全く目的を別にする施設になるのでご注意下さい。


放課後児童健全育成事業

令和3年後期の子ども家庭福祉において、市町村が主体となって行う事業として一時保育事業と共に挙げられています。

平成29年前期の児童家庭福祉においては、放課後児童クラブの数やその内の小学校内で実施されている数の割合も出題されているので参考資料を基に、試験範囲の最新の数値をご確認下さい。

・実施主体は市町村(特別区及び一部事務組合を含む。)
 →平成31年前期の児童家庭福祉において、出題されています。

・国、都道府県及び市町村以外の者は、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、放課後児童健全育成事業を行うことができる。
 →第34条8に詳細記載。

・対象は小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないもの。
 →第6条3の3の②に詳細記載。令和3年前期、平成30年前期、平成29年前期の子ども家庭福祉で放課後児童健全育成事業の定義や対象者について問われています。

・「保護者が労働等」には、保護者の疾病や介護・看護、障害なども対象となる。
 →平成31年前期の児童家庭福祉において、出題されています。
  参考資料:「放課後児童健全育成事業」の実施について 令和2年7月(厚労省)

・一の支援の単位を構成する児童の数(集団の規模)は、おおむね40人以下
 →平成31年前期の児童家庭福祉において、出題されています。

参考資料:放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 平成26年(厚労省)

上記参考資料を分かりやすく纏めた内容が下記資料になります。

放課後児童支援員の資格要件について、保育士や教員以外にも社会福祉士の資格を持つ者等も記載されているのでご確認下さい。

参考資料:放課後児童健全育成事業について(厚労省)

参考資料:令和2年(2020 年) 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況 令和2年12月(厚労省)

子育て短期支援事業

平成31年前期の児童家庭福祉、平成30年後期の社会的養護において、子育て短期支援事業について出題されています。

子育て短期支援事業は、短期入所生活援助(ショートステイ)事業と夜間養護等(トワイライトステイ)事業に分けられ、実施主体は市町村になります。
 →第6条3の3の③に記載。

(1)短期入所生活援助(ショートステイ)事業
保護者の疾病や仕事等の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合、又は育児不安や育児疲れ等の身体的・精神的負担の軽減が必要な場合に、児童を児童養護施設等で一時的に預かる事業。
冠婚葬祭、学校等の公的行事への参加などの理由も含まれます。

(2)夜間養護等(トワイライトステイ)事業
保護者が仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となる場合、その他緊急の場合においてその児童を児童養護施設等において保護する事業。

参考資料:在宅の子ども・子育て家庭支援事業の概要(厚労省)

乳児家庭全戸訪問事業

令和2年後期の社会福祉、平成29年後期の児童家庭福祉において、乳児家庭全戸訪問事業の根拠法が問われています。

また、平成30年後期の児童家庭福祉において乳児家庭全戸訪問事業の内容が問われています。

・原則として生後4か月を迎えるまでの、すべての乳児のいる家庭を事業の対象とする。

・育児に関する不安や悩みの傾聴、子育て支援に関する情報提供、乳児及びその保護者の心身の様子及び養育環境の把握、支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討、関係機関との連絡調整を行う。
 →第6条3の3の④に記載。

・要支援児童を発見したときは、養育支援訪問事業の実施その他必要な支援を行う。
 →第21条10の2
  乳児家庭全戸訪問と養育支援訪問の違いを抑えておきましょう。

・母子保健法に基づき、市町村の実施(未実施の自治体あり)。
 →第21条の10の2の②に記載。
 →参考資料:乳児家庭全戸訪問事業の実施状況調査 平成31年(厚労省)

・市町村は、乳児家庭全戸訪問事業又は養育支援訪問事業の事務の全部又は一部を当該市町村以外の者に委託することができる。
 →第21条10の2の③

・補助率(国1/3、都道府県1/3、市町村1/3)。
 →参考資料:子ども・子育て支援交付金について 平成27年

参考資料:乳児家庭全戸訪問事業ガイドライン(厚労省)

養育支援訪問事業

平成29年前期の児童家庭福祉において、養育支援訪問事業の根拠法について問われています。

また、令和2年後期の社会的養護において、養育支援訪問事業について事例問題で出題されています。

・養育支援訪問事業とは、要支援児童や特定妊婦等に対し、養育の相談、指導、助言その他必要な支援を行う事業を言いう。
 →第6条3の⑤に詳細記載。

・要支援事業とは保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童であるのに対し、要保護事業とは、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当と認められる児童であると定義されている。
 →第6条の3の⑤、⑧に詳細記載。令和3年前期の社会福祉において、要保護児童と共に要支援事業の定義が問われています。

また、令和3年前期、平成31年前期、平成30年後期、平成29年前期の子ども家庭福祉において、養育支援訪問事業の事業内容からの出題があります。

養育支援訪問事業は、主に以下の4つの内容になります。

(1) 妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭等に対する安定した妊娠出産・育児を迎えるための相談・支援。
(2) 出産後(概ね1年程度)の養育者に対する育児不安の解消や養育技術の提供等のための相談・支援。
(3) 虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭に対する養育環境の維持・改善や児童の発達保障等のための相談・支援。
(4) 児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により児童が復帰した後の家庭に対して家庭復帰が適切に行われるための相談・支援。

・訪問支援者については、専門的相談支援は、保健師、助産師、看護師、保育士、児童指導員等が実施することとし、育児・家事援助については、子育て経験者、ヘルパー等が実施することとする。
 →平成29年後期の児童家庭福祉において出題されています。

参考資料:養育支援訪問事業実施要綱(厚労省)

・実施主体は、市町村(特別区及び一部事務組合を含む。)とする。なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
 →平成29年前期の児童家庭福祉において出題されています。

・都道府県知事は、要支援児童等と思われる者を把握したときは、これを市町村長に通知するものとする。
 →第21条10の4に詳細記載。

・病院や学校などの職務に従事する職員も要支援児童等と思われる者を発見したときは、市町村に情報提供するよう努めなければならない。
 →どのような施設に努力義務が課せられているのか、第21条10の5に詳細に記載されています。
  令和3年前期の社会福祉において、要保護事業や要支援事業への関りが保育所で行われるかが問われています。


病児保育事業

・病児保育事業とは、疾病にかかっている児童(保育を必要とする乳児・幼児又は小学校に就学している児童)を保育所、認定こども園、病院、診療所等施設において、保育を行う事業をいう。
 →第6条の3の⑬に詳細記載。令和3年後期の子ども家庭福祉において出題されています。

・実施主体は、市町村(特別区及び一部事務組合を含む)であるが、市町村が認めた者へ委託等を
行うことができる。

 →令和3年後期の子ども家庭福祉において出題されています。

・病院・保育所等において、病気の児童を一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった児童
への緊急対応並びに病気の児童の自宅に訪問する。

 →令和3年前期の子ども家庭福祉において出題されています。

・病児保育の事業類型をみると、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型、非施設型(訪問
型)、送迎対応がある。

 →令和3年前期、令和3年後期の子ども家庭福祉において出題されています。

・病児対応型及び病後児対応型では、病児の看護を担当する看護師等を利用児童おおむね 10 人に
つき1名以上配置するとともに、保育士を利用児童おおむね3人につき1名以上配置しなければな
らない。

 →令和3年後期の子ども家庭福祉において出題されています。

参考資料:病児保育事業について 平成25年(内閣府)

また、第34条18にも、病児保育についての記載があります。

家庭的保育事業

・家庭的保育事業とは、保育を必要とする乳児・幼児であって、家庭的保育者による保育を行う事業をいう。
 →第6条3の⑨に詳細記載。

また、平成31年前期の児童家庭福祉において下記の項目に関する内容が出題されています。参考資料をご確認下さい。

・家庭的保育者は、市町村長が行う研修を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者であって、乳幼児の保育に専念することができ、欠格事由に該当しない者。

・家庭的保育者一人が保育することができる乳幼児の数は、3人以下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者とともに保育する場合には、5人以下とする。
 →平成29年前期の児童家庭福祉において出題されています。

・原則として、連携を行う保育所、幼稚園、及び認定こども園を適切に確保し、必要な支援を受け
ることが定められている。

参考資料:家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準 平成26年(厚労省)

第34条15に家庭的保育事業の審査の基準等について記載されています。

一時預かり事業

・一時預かり事業とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児(3歳未満)について、主として昼間において、保育所、認定こども園、その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいう。
 →平成30年後期の児童家庭福祉において出題されています。

・実施主体は市町村村(特別区及び一部事務組合を含む)であり、市町村が認めた者に委託等ができる。
 →令和3年後期の子ども家庭福祉において出題されています。

尚、平成31年前期、平成29年後期の児童家庭福祉において職員配置について問われていますが、事業類型によって実施場所、対象児童、職員配置が違うため下記参考資料でご確認ください。

参考資料:一時預かり事業実施要綱 平成27年(厚労省)

第34条12~14にも、一時預かり事業について記載があります。

子育て援助活動支援事業

・子育て援助活動支援事業とは、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童を一時的預かり、必要な保護を行うだけでなく、児童が円滑に外出できるよう、その移動を支援すること。
 →第6条3の⑭に詳細記載。令和元年後期、平成30年後期の児童家庭福祉において事例問題として出題されています。また、平成29年後期の児童家庭福祉において、事業内容が問われています。

・当事業は病児や病後児の預かりを含みます。
 →平成31年前期の児童家庭福祉で出題されています。

参考資料:子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)の概要(厚労省)

また、第34条18の3にも、子育て短期支援事業についての記載があります。

その他事業

その他の事業として、第6条の3に以下の事業が挙げられます。

・地域子育て支援拠点事業とは、乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業。

・小規模住居型児童養育事業とは、保護者のいない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童(要保護児童)の養育に関し相当の経験を有する者等の住居において養育を行う事業をいう。
 →令和3年前期の社会福祉において要保護児童の定義が要支援児童と共に問われています(上記「要保護児童」参照)。

・地域子育て支援拠点事業とは、乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業をいう。
 →平成29年後期の児童家庭福祉において出題されています。実施場所としては、空き店舗、小児科医院等の医療施設なども含まれています。

参考資料:地域子育て支援拠点事業(厚労省)

・小規模保育事業とは、保育を必要とする乳児・幼児であって、利用定員が6人以上19人以下の施設において、保育を行う事業。

・居宅訪問型保育事業とは、保育を必要とする乳児・幼児であって児童の居宅において家庭的保育者による保育を行う事業。

・事業所内保育事業とは、事業主などが自ら設置する施設又は事業主から委託を受けた施設において、雇用されている労働者や構成員の監護する乳児・幼児の保育を行う事業をいう。
※事業所内保育事業が、市区町村の認可が必要なのに対し、企業主導型保育事業は認可外施設となり企業と利用者が直接契約となることに注意が必要です。令和3年後期の子ども家庭福祉において、企業主導型保育事業が市町村が主体となって行う事業であるかが問われています。


最後に

黄色マーカーの箇所は最低限暗記されることをお勧めします。

その際、「児童福祉法」の条文や過去問などで詳細事項を確認しながらご自身で纏められることをお勧めします。

次回、私のノート<児童福祉法>-2についてお伝えします。


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