私のノート＜児童扶養手当法＞

※「私のノート」については、あくまでも「私のノート」です。記載している内容については、勉強法や纏め方を参考にする程度に留めていただき、ご自身で各種法令や外部資料等で事実確認されることをお勧めします。

最初に

参考資料：児童扶養手当法　昭和３６年

児童扶養手当とは、父や母と生計を同じくしていない児童を扶養する家庭の生活の安定と自立を促進するために支給される手当であり、児童扶養手当法は児童手当に関する事項を定めた法律です。

一月の支給額は、１人４万１１００円ですが、監護等児童が２人以上のときは支給額が加算されます。

児童手当と児童扶養手当は名前が似ているものの、全く目的が異なる手当であり、児童扶養手当は、児童手当を受給しながら受け取れます。

目的

・この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。
→第１条に詳細記載。

児童扶養手当の支給要件

以下の要件に該当する場合、児童扶養手当が支給されることが第４条１に記載されています。

・父母が婚姻を解消した児童
・父又は母が死亡した児童
・父又は母が政令で定める重度の障害の状態にある児童
・父又は母の生死が明らかでない児童
・父又は母から１年以上遺棄されている児童
・父又は母が法令により１年以上拘禁されている児童
・母が婚姻によらないで出産した児童
・父又は母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童

※「公的年金等」とは、国民年金法や厚生年金保険法などによる老齢年金、遺族年金、障害年金、労働者災害補償保険法による労災年金などの公的年金、労働基準法による遺族補償などを言う。

参考資料：「児童扶養手当」が変わります　厚労省

児童扶養手当の支給対象外

以下の要件に該当する場合、児童扶養手当の支給対象外になることが第４条２に記載されています。また、支給制限については第９条～１５条に記載があります。

・児童が日本国内に住所を有しないとき。
・児童が里親に委託されているとき。
・児童が児童福祉施設（母子生活支援施設、保育所、その他通園施設を除く）などに入所している場合。
・母又は養育者に対する手当は、原則として児童が父と生計を同じくしているとき（※）。
・父に対する手当は、原則として児童が母と生計を同じくしているとき（※）。
・母又は養育者に対する手当は、児童が母の配偶者に養育されているとき（※）。
・父に対する手当は、父の配偶者に養育されているとき（※）。
・受給資格者の前年の所得が政令で定める額以上のとき。

※政令で定める程度の障害の状態にある父又は母を除く。

認定

・受給資格者は、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び手当の額について、都道府県知事等の認定を受けなければならない。
→第６条に詳細記載。