私のノート〈児童福祉法〉-3

前置き

前回ブログの「私のノート<児童福祉法>-2」に引き続き、今回も児童福祉法について纏めた私のノートをご紹介します。

前回同様に、黄色マーカーは平成25年以降の過去問で何らかの形で出題された箇所、もしくはその周辺知識になります。


要保護児童対策地域協議会

令和2年後期、平成29年前期の子ども家庭福祉において、要保護児童対策地域協議会(地域協議会)の対象者等について出題されています。

また、令和2年後期の社会的養護において、要保護児童対策地域協議会について事例問題で出題されています。

さらに、要保護児童対策地域協議会については、「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」より、要保護児童対策地域協議会の意義、地域協議会での情報共有化によるメリットなどが多数出題されています。

 ・要保護児童対策地域協議会の意義
 →令和元年後期、平成29年前期の児童家庭福祉、平成30年、平成29年の神奈川県地域限定の社会福祉、において出題されています。

参考資料:要保護児童対策地域協議会設置・運営指針(厚労省) 

[1]   要保護児童等を早期に発見することができる。
[2]   要保護児童等に対し、迅速に支援を開始することができる。
[3]   各関係機関等が連携を取り合うことで情報の共有化が図られる。
[4]   情報の共有化を通じて、それぞれの関係機関等の間で、それぞれの役割分担について共通の理解を得ることができる。
[5]   関係機関等の役割分担を通じて、それぞれの機関が責任をもって関わることのできる体制づくりができる。
[6]   情報の共有化を通じて、関係機関等が同一の認識の下に、役割分担しながら支援を行うため、支援を受ける家庭にとってより良い支援が受けられやすくなる。
[7]   関係機関等が分担をしあって個別の事例に関わることで、それぞれの機関の限界や大変さを分かち合うことができる。

・虐待を受けている子どもを始めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るためには、関係機関がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要である。
 →平成31年前期の児童家庭福祉において出題されています。

・要保護児童を発見したものは、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。ただし、罪を犯した満14歳以上の児童については、家庭裁判所に通告しなければならない。
 →第25条に記載。令和2年後期の社会的養護において穴埋めで出題されています。

ちなみに、平成29年後期の社会福祉において出題されていますが、児童虐待に係る通告については児童虐待防止法に規定されています。ここで、要保護児童とは第6条3の8に記載されているように、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童を言います。要保護児童と児童虐待の違いを理解しておきましょう。

・地方公共団体は、要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、要保護児童対策地域協議会を置くように努力義務が課せられている。
 →第25条の2に詳細記載。令和2年後期、平成31年前期の子ども家庭福祉において、地方公共団体に設置が義務化されているかが出題されています。「努力義務」なのでご注意ください。

・地域協議会を設置した地方公共団体の長は、地域協議会を構成する関係機関等のうちから、一に限り調整機関を指定する。
 →第25条2の4に記載。

・調整機関は、要保護児童等に対する支援が適切に実施されるよう、要保護児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し、必要に応じて、児童相談所その他の関係機関等との連絡調整を行う。
 →第25条2の5に詳細記載。

・市町村の設置した地域協議会に係る調整機関には、専門職(調整担当者)の配置が義務付けられている。
 →第25条2の6に詳細記載。

・地方公共団体(市町村以外)の設置した地域協議会に係る調整担当者の配置は努力義務。
 →第25条2の7に詳細記載。

・調整機関に置かれた調整担当者は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受講する義務が課せられている。
 →第25条2の8に記載。

・地域協議会の設置主体は、普通地方公共団体である市町村及び都道府県の他、特別地方公共団体である特別区や地方公共団体の組合等。
 →参考:第2章 要保護児童対策地域協議会の設立(厚労省)平成29年前期の児童家庭福祉において出題されています。

・地域協議会は、地域の実情に応じて複数の市町村が共同で設置することも考えられる。
 →令和2年の子ども家庭福祉において出題されています。

・地域協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の3つで構成されている。
 →第3章 要保護児童対策地域協議会の運営(厚労省)

・地域協議会の構成員
 →児童福祉関係(市町村の児童福祉・母子保健等の担当部局、児童相談所、福祉事務所等)
 →保健医療関係(市町村保健センター、保健所、医療機関等)
 →教育関係(教育委員会、幼稚園等)
 →警察・司法関係(警察、弁護士会等)
 →人権擁護関係(法務局、人権擁護委員)
 →その他(NPO・ボランティア等)


通告児童に対する措置

福祉事務所を設置している市町村、設置していない町村に分けて記載されています。

ほとんど同じ内容なので両者を一緒に纏め、違う部分のみ追記しています。

・市町村は、要保護児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し、通告児童等について、必要に応じて次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
 →第25条の7、8に詳細記載。

①少年法の規定による措置を要すると認める者並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を要すると認める者は、これを児童相談所に送致すること。

②通告児童等を当該市町村の設置する福祉事務所の知的障害者福祉司又は社会福祉主事に指導させること。福祉事務所を設置していない町村については、都道府県の設置する福祉事務所に送致すること。

③福祉事務所を設置していない町村については、助産の実施又は母子保護の実施が適当であると認める者は、これをそれぞれその実施に係る都道府県知事に報告すること。

④児童自立生活援助の実施が適当であると認める児童は、これをその実施に係る都道府県知事に報告すること。

⑤児童虐待の防止等に関する出頭の求め及び調査若しくは質問、立入り及び調査若しくは質問又は一時保護の実施が適当であると認める者は、これを都道府県知事又は児童相談所長に通知すること。

念のために第25条の8に記載の福祉事務所長の採るべき措置についてもご確認下さい。

福祉事務所長の採るべき措置についてもほとんど同じ内容が記載されていますが、保育の利用等が適当であると認める者は、都道府県又は市町村の長に報告・通知することが記載されています。

児童相談所長の採るべき措置

・児童又はその保護者を児童相談所その他の関係機関等に通わせるか住居において、児童福祉司若しくは児童委員に指導させること。又は市町村、都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター、都道府県以外の障害者等相談支援事業を行う者等に委託して指導させること。
 →第26条二に詳細記載。

・障害者等相談支援事業、小規模住居型児童養育事業又は児童自立生活援助事業を行う者が児童相談所や都道府県から要保護児童の措置に関する委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
 →第34条7に詳細記載。

・専門的な知識・技術を除く支援を要すると認める者について、児童相談所から市町村への送致すること。
 →第26条三に詳細記載。

その他にも児童相談所の採るべき措置として、第26条に詳細に記載されています。

都道府県の採るべき措置

平成31年前期の児童家庭福祉において、児童養護施設への入所措置はどこが行うかについて出題されています。

・都道府県は送致のあった児童につき、いずれかの措置を採らなければならない。
 →第27条に詳細記載。

①児童又はその保護者に訓戒を加え、又は誓約書を提出させること。その場合、家庭裁判所の決定による指示に従わなけれればならない。

②児童又はその保護者を児童相談所その他の関係機関等に通わせるか、住居において、児童福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事、児童委員、もしくは都道府県の設置する児童家庭支援センターや障害者等相談支援事業に係る職員に直接指導させるか指定機関に委託して指導させること。

③児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託するか、又は乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させること。

④家庭裁判所の審判に付することが適当であると認める児童は、これを家庭裁判所に送致すること。

・都道府県は、保護処分の決定を受けた児童について、児童自立支援施設または児童養護施設に入所させる措置を採らなければならない。
 →第27条の2に詳細記載。

・都道府県知事は、児童に対し強制的措置を必要とするときは、事件を家庭裁判所に送致しなければならない。
 →第27条の3に詳細記載。

・保護者が、その児童を虐待している場合等において、第27条第1項第3号への入所措置を採ることが児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反するときは、都道府県は、次の措置を採ることができる。
 →第28条に詳細記載。

 保護者が親権を行う者又は未成年後見人であるときは、家庭裁判所の承認を得て、施設入所の措置を採ること。

 保護者が親権を行う者又は未成年後見人でないときは、その児童を親権を行う者又は未成年後見人に引き渡すこと。ただし、その児童を親権を行う者又は未成年後見人に引き渡すことが児童の福祉のため不適当であると認めるときは、家庭裁判所の承認を得て、施設入所の措置を採ること。

・前項の施設入所措置の期間は、措置を開始した日から原則として原則として2年を超えてはならない。

・都道府県知事は、必要があると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員に立ち入り調査させることができる。
 →第29条に詳細記載。平成29年前期の児童家庭福祉において出題されています。

第31条には保護期間の延長について、母子生活支援施設、小規模住居型児童養育事業、里親、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設への入所者に対する都道府県等による20歳までの措置延長について定められています。一度、目を通されることをお勧めします。

・都道府県知事は、送致のあった児童の措置を採る権限又は児童自立生活援助の実施の権限の全部又は一部を児童相談所長に委任することができる。
 →第32条に詳細記載。

・都道府県知事は、虐待を受けた児童に対し、措置を採るに至るまでは児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況や環境を把握するために、児童相談所長を通して、児童の一時保護を行わせるか委託させることができる。
 →第33条2に詳細記載。

第33条には、児童相談所長や都道府県知事による一時保護された児童の20歳までの保護の延長について記載されています。一度、目を通されることをお勧めします。


児童相談所長の権限

・児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。
 →第33条2に詳細記載。

・児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置を採ることができるが、体罰を加えることはできない。
 →第33条2の2に詳細記載。

被措置児童虐待

平成31年前期の社会福祉、平成30年前期、平成29年後期の社会的養護において、被措置児童虐待について問われています。

施設職員による被措置児童等虐待については、「児童虐待の防止等に関する法律」ではなく、「児童福祉法」で法定化されています。障害児入所施設についても同様です。

第33条の10に被措置児童虐待の定義と該当する行為について詳細に記載されてますのでご確認下さい。経済的虐待は含まれていません。

①被措置児童等の身体に暴行等を加えること(身体的虐待)。

②被措置児童等にわいせつな行為をしたり、させたりすること(性的虐待)。

③被措置児童等の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、その他の施設職員等としての養育又は業務を著しく怠ること(ネグレクト)。

④被措置児童等にに著しい心理的外傷を与える言動を行うこと(心理的虐待)。

・被措置児童等虐待を発見した者は、速やかにこれを都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、都道府県の行政機関、都道府県児童福祉審議会若しくは市町村又は児童委員を介して、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、都道府県の行政機関、都道府県児童福祉審議会若しくは市町村に通告しなければならない。
 →第33条12に詳細記載。

・被措置児童等が虐待を受けたときは、その旨を児童相談所、都道府県の行政機関又は都道府県児童福祉審議会に届け出ることができる。
 →第33条12の3に詳細記載。令和2年後期の社会福祉において出題されています。

・施設職員等は、通告をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。
 →第33条12の5に詳細記載。

市町村障害児福祉計画


令和2年後期、令和元年後期の社会福祉において、障害児福祉計画の根拠法が問われれました。

都道府県、市町村に関わらず、障害児福祉計画については、児童福祉法に規定されています。

よく似た名前で混同し易いのが、障害福祉計画です。都道府県、市町村に関わらず、障害福祉計画は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」に規定されています。

また、都道府県地域福祉支援計画、市町村地域福祉計画については社会福祉法において規定されています。令和元年後期の社会福祉において根拠法が、平成30年後期の社会福祉において「都道府県地域福祉計画」の役割が、平成30年後期の社会福祉において「市町村地域福祉計画」が市町村社会福祉協議会が主導で策定されるかが問われました。市町村地域福祉計画は、市町村が主導で策定されています。

さらに、障害者計画については、障害者基本法に規定されています。

それぞれ規定内容は違いますが、障害児福祉計画はその他の障害児の福祉に関する事項を定める計画と調和が保たれたものでなければならないことが児童福祉法に記載されています。

後に、各法律に分けて詳細を記載しますが、上記全てにおいて、違いを理解しておきましょう。

・市町村は、市町村障害児福祉計画を定める義務がある。
 →第33条20に詳細記載。令和元年後期の社会福祉において出題されています。

市町村障害児福祉計画で定める内容について、第33条20の2、3に義務と努力義務に分けて記載されています。

以下、定める義務がある事項についてご確認下さい。

一 障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項

二 各年度における指定通所支援又は指定障害児相談支援の種類ごとの必要な見込量
  →平成30年後期の社会福祉において出題されています。

以下、定める努力義務がある事項についてもご確認下さい。

一 指定通所支援又は指定障害児相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策

二 指定通所支援又は指定障害児相談支援の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関その他の関係機関との連携に関する事項

・市町村障害児福祉計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する市町村障害福祉計画と一体のものとして作成することができる。
 →第33条20の6に記載。都道府県障害児福祉計画についても同様です(第33条22の4に記載)。

・市町村障害児福祉計画は、障害者基本法に規定する市町村障害者計画、社会福祉法に規定する市町村地域福祉計画その他の法律の規定による計画であつて障害児の福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
 →第33条20の7に記載。都道府県障害児福祉計画についても同様です(第33条22の5に記載)。

都道府県障害児福祉計画

・都道府県は、都道府県障害児福祉計画を定める義務がある。
 →第33条22に詳細記載。

都道府県障害児福祉計画で定める内容についても義務と努力義務があります。市町村障害児福祉計画で定める内容と似通っていますが、都道府県の場合は、より広域的な見地から障害児通所支援等の提供体制の確保や円滑な実施に関する計画を定めています。

以下、定める義務がある事項についてご確認下さい。

一 障害児通所支援等の提供体制の確保に係る目標に関する事項

二 当該都道府県が定める区域ごとの各年度の指定通所支援又は指定障害児相談支援の種類ごとの必要な見込量

三 各年度の指定障害児入所施設等の必要入所定員総数

以下、定める努力義務がある事項についてもご確認下さい。

一 区域ごとの指定通所支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策

二 区域ごとの指定通所支援又は指定障害児相談支援の質の向上のために講ずる措置に関する事項

三 指定障害児入所施設等の障害児入所支援の質の向上のために講ずる措置に関する事項

四 区域ごとの指定通所支援の提供体制の確保に係る医療機関、教育機関その他の関係機関との連携に関する事項

・都道府県知事は、市町村に対し、市町村障害児福祉計画の作成上の技術的事項について必要な助言をすることができる。
 →第33条24に記載。

・厚生労働大臣は、都道府県に対し、都道府県障害児福祉計画の作成の手法その他都道府県障害児福祉計画の作成上の重要な技術的事項について必要な助言をすることができる。
 →第33条24の2に記載。

・国は、市町村又は都道府県が、市町村障害児福祉計画又は都道府県障害児福祉計画に定められた事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるように必要な助言その他の援助を実施する努力義務がある。
 →第33条25に記載。


最後に

黄色マーカーの箇所は最低限暗記されることをお勧めします。

その際、「児童福祉法」の条文や過去問などで詳細事項を確認しながらご自身で纏められることをお勧めします。

次回、私のノート<児童福祉法>-4についてお伝えします。

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